2016-02-09 第190回国会 衆議院 予算委員会 第10号
二〇一〇年六月に、政府、労働界、経済界の代表などでつくる政府の雇用戦略対話においての合意で、最賃引き上げの二〇二〇年までの目標と達成に向けた施策を取りまとめました。この中で、最賃をできる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すことが明記されました。
二〇一〇年六月に、政府、労働界、経済界の代表などでつくる政府の雇用戦略対話においての合意で、最賃引き上げの二〇二〇年までの目標と達成に向けた施策を取りまとめました。この中で、最賃をできる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すことが明記されました。
○塩崎国務大臣 今、閣議決定で、雇用戦略対話合意のことにつきまして、最低賃金の目標についてのお尋ねがございましたが、そのこと自体はもちろん、最低賃金の目標について、合意の前提として名目三％、実質二％を上回る成長の上で、合意の数字が全国最低八百円、全国平均千円というのがあったということは十分承知をしております。
その閣議決定の中に、平成二十二年に閣議決定されたものの目標の中に、最低で八百円、平均千円という文言が入っていて、それは、文言だけですので、どうやるのかとか何もはっきり明示はされておりませんでしたが、そういうものだというふうに理解をしておりまして、それは、前提として、政府、労働界、産業界で行った雇用戦略対話の合意というものがあったというふうに聞いております。
せめて先進国並み、こういう私どもの希望からすれば、できる限り早期に全国最低八百円を確保し、全国平均一千円を目指すといたしました、二〇一〇年六月三日の雇用戦略対話の合意、この前倒しの履行をいただくよう要望したいと思います。 三つ目に、高校、大学の無償教育の漸進的な導入に向けた予算措置を要望いたします。 二〇一二年九月に、政府は、国際人権規約Ａ規約十三条二項（ｂ）、（ｃ）の留保を撤回いたしました。
そして、その後民主党になりまして、この仕組みはやっぱり重要だというようなことで、これは雇用戦略対話というような形で継続していくということで、やっぱり政労使プラス学識というような形で持続し、そして最低賃金の引上げというものとやはり企業の競争力の向上といったものについて、それぞれの立場を超えて議論していきましょうということで、幾つか私は成果を生んできたんではないかというふうに思います。
また、雇用戦略対話で合意されました若者雇用戦略にいろいろなものを盛り込んでおりますので、例えば大学と連携をして、大学でそのジョブサポーターが常時恒常的に出張相談をするなどの対応も併せて力を入れてやっていきたいというふうに考えています。
今非常に厳しい雇用情勢の中で、先ほどちょっと委員も御評価いただいたように、中小企業とのミスマッチをなくすようにとか、ここ数年、若者のところは相当力を入れていまして、年配の人しか行かない場所だと思われていたハローワークに新卒者専門のハローワークをつくって、ジョブサポーターがしっかりと相談をきめ細かくして就職に結びつけていくとか、トライアル雇用を活用していただくなどしてまいりましたけれども、今後、雇用戦略対話
今後、雇用戦略対話で合意をされました若者雇用戦略、これに取り組んでいきたいと思うんですが、その中では、先ほど申し上げたジョブサポーターを、大学生現役のときからちゃんと寄り添って支援をするということで、大学の方に相談窓口をつくったり出張相談をすることなど、若い人たちへの就労支援ということもしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。
○吉川沙織君 雇用戦略対話の方でもおまとめになられたものは、キャリア教育の充実であったり、雇用のミスマッチの解消であったり、あとキャリアアップ支援であったりと就労支援であって、あくまで雇用の質の改善を図っていかなければなりませんし、そもそも若者の雇用がこんなに低くなっている、不安定な状況に置かれているのは構造の変化ということにもありますので、そこの点については少し後で触れたいと思います。
このため、私が座長を務めます雇用戦略対話では、現場の方の知恵も借りて、若者の雇用に関する既存施策や取組を総点検をさせていただきました。その上で、在学中に就業体験をするインターンシップの充実、若者への中小企業の情報提供の拡充、キャリア教育に関して地域の労使、学校関係者が協議する場の設置などを柱とする具体的な支援策を若者雇用戦略として取りまとめたところでございます。
ハローワーク以上に役に立たない、存在意義が全くわからない、天下りのためだけの団体ではないか、事業仕分けでもやり玉に上がって、運営費補助の廃止が一旦言われたにもかかわらず、連合も入った雇用戦略対話でひっくり返された、こういう経過があります。この産業雇用安定センターを拡充するんですか。お伺いしたいと思います。
そうした知見を是非生かしていただきたいということでお願いをさせていただいたんですけれども、藤原先生からは、雇用戦略対話ワーキンググループにおける議論の方向性と御自分のお考えが異なると、そうした理由からメンバーを辞退したいという申出がございました。
そういった意味では、今回の雇用戦略対話のワーキンググループの議論の中では、関係者から、効果が高いものもあるからそういうものはしっかり継続すべきだと、そういうような御指摘もいただきました。
○谷合正明君 もう一つ、この若者雇用戦略でちょっと確認したいんですけれども、この若者雇用戦略を作る雇用戦略対話の委員に藤原和博委員がいらっしゃったんですけれども、途中でこの若者雇用戦略というのはとても中長期戦略と呼べるものではないということで離脱をされたわけですね。
さらに、若者雇用戦略という形で、総合的に体系立ったものを雇用戦略対話で取りまとめまして、この実行に向けてまた力を入れていきたいというふうに思っています。
そして、政府にあっては六月に若年雇用戦略を雇用戦略対話の中でつくられるということですが、今の若者たちに本当に訴え得るメッセージ、あるいは御高齢者に対しても、私は、社会保障の安定の実感が、メッセージが薄いと思います。そういう中で増税だけが突出する。
今、先ほど総理が言われました政府の雇用戦略対話、この樋口先生、委員、有識者メンバーに入っておりますけれども、樋口先生も今回の採用抑制は問題があるとコメントされております。人事院の総裁も問題があるとコメントをされております。私はそこは真摯に、政府として、今回のやり方はやはりベストでないと、反省があるということは素直に認めていただかなければならないと思いますが、改めて最後に見解を伺いたいと思います。
さらに、私が座長を務める雇用戦略対話の各界代表に有識者を加えまして、これまでの若者雇用に関する既存施策やそれぞれの取組を総点検をし、実効性ある具体的な支援策を取りまとめ、中長期的な視点も視野に入れながら本年の六月までに若者雇用戦略を策定をしていく予定でございます。若者の雇用環境の改善に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
また、今月十九日の雇用戦略対話の資料によりますと、若年の非正規労働者のうち正規雇用への移行を望んでいる者は四割にすぎず、六割が自ら望んで非正規労働に従事していると。多様な働き方の一つである派遣労働という選択肢を彼らから一方的に奪ってよいのかということが言えるわけであります。
本年三月の十九日に内閣府が雇用戦略対話で報告しました「若者雇用を取り巻く現状と問題」で、大卒そして専門学校卒の就職者五十六・九万人のうち、三年以内の早期離職者が十九・九万人、約三五％になっていると推計されると、そのような報告があったわけでありますけれども、この点をどのように小宮山厚生労働大臣認識をされて、こういう内容でありますけれども、これをどう改善をして本格的な就業に結び付けていったらいいのか、この
三月十九日に開催された内閣府雇用戦略対話の第七回において、内閣府の推計で、中途退学者、就職できない早期離職者を合わせると、中卒で八九％、高卒で六八％、大卒・専門学校卒で五二％が学校から雇用へと円滑に接続できなかった若者として推計されています。この数も本当に多いんですが、この事態をどう考え、対策に何が必要か、どうお考えでしょうか。
三月十九日、官邸で雇用戦略対話が開催されました。小宮山大臣も出席されていたと思います。そこで報告された資料によると、昨年の大卒者の就職率は過去最低の水準だったそうです。 今年、来年と、経済の回復に伴って就職率も改善していくものと期待していますが、政府の見通しはいかがか、大臣に伺います。
その意味において、我々、雇用戦略対話合意において全国平均千円を目指すということでございますけれども、差し当たって二〇二〇年までにできる限り早期に全国最低八百円を確保するという達成に向けての取組をさせていただきたいと思っております。
これはやはり、今ワーキングプアの格差問題広がっておりますけれども、仕事があっても、一生懸命一年間働いても、生活賃金、十分な収入が得られない、そういう人たちがいっぱい出てきているということがまさに問題で、そこをどう底上げをしていけるのかということを考えますと、この賃金の問題、最低賃金の問題というのは避けて通れない重要な課題だと思いますが、昨年六月の雇用戦略対話で政労使の合意があります。
今後とも、総理が主宰をし、労使の代表者に参加をいただいております雇用戦略対話などの場で雇用対策についてしっかり議論し、雇用確保に向け万全を期していきたいと考えております。
そして、それに対する対策が雇用戦略対話とおっしゃいますが、実は、格差の問題とか非正規の問題とか、これは本気で政権が取り組まなきゃいけないから、ああいう対策本部ができたんです。今御紹介のあった雇用戦略対話でできるようなテーマではないのはおわかりだと思います。 これは、各国の若者の状況がそうした事態を生んでいます。
また、昨年十二月には、私ども連合の参加した雇用戦略対話において雇用戦略・基本方針二〇一一がまとめられ、その中で、雇用をつなぐ、つくる、守るという三本柱による政策がまとめられました。平成二十三年度予算案では、特別枠を活用して、若年者雇用対策となるキャリア制度の構築などが示されております。 また、新成長戦略に関して、昨年末に国内投資促進プログラムが取りまとめられております。
今後とも、新成長戦略実現会議や雇用戦略対話などの場を通じて、経済界の皆様とも十分意見交換をしながら、雇用をつなぐ、つくる、守るの取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。 次に、労働基本権の確立及び民主的公務員制度改革実現に資する法制度の措置についての御質問をいただきました。 公務員制度改革、とりわけ公務員の労働基本権については、政府としても大変重要な課題であると考えております。